2020年9月16日付のバンコクポストのニュースでタイランドエリートカードについての記載がありました。
私の意訳と共に翻訳しましたので、掲載させて頂きます。
経済状況管理センター（CESA）は外国資産の景気刺激策に取り組みます
Center for Economic Situation Administration（CESA）は現在、この外国資産セクターの景気刺激策を検討するように設定されているため、不動産開発者は海外市場に参入するための新しいメカニズムを必要としています。
不動産セクターに焦点を当てた2つのCESAアジェンダ項目があります。
1．援助措置と、2．外国のバイヤーからのコンドミニアム販売を促進するためのタイエリートカードとの共同プロジェクトです。
SETに上場しているAnanda Developmentの社長兼最高経営責任者であるChanond Ruangkritya氏は、タイはプーケットやサムイなどの特定の目的地で外国からの観光客に門戸を開放すべきであり、中国などの旅行者に向けて、焦点を当てるべきだと述べました。
政府がプーケットやサムイ島での観光収入の少なくとも20％を取り戻すことができれば、不動産セクターも利益を得ると考えられています。
Chanond氏は、観光客がプーケットやサムイに旅行することで、様々なリスクを負う準備ができているかどうかを決定するために、地元住民に対して投票する権利を与えるべきであると述べました。
重要なのは、政府が何かを始めるべきだということです。
この外国人招致スキームが成功した場合は、他の地域もこの方法で進むことができます。
不動産コンサルタントColliers International ThailandのアソシエイトディレクターであるPhattarachai Taweewong氏は、政府が不動産所有のリース期間を現在の30年から50年に延長することを提案しました。
同氏はまた、「近隣諸国の多くは、外国人バイヤーを誘惑して不動産セクターを後押ししようとしている」と述べました。
「タイが国際的な競争力を持つためには、その借地権期間を延長すべきである。」とも述べています。
ベトナムでは、外国人は50〜70年間土地をリースすることが許可されており、その後、更新することができます。
一方、マレーシアでは、外国人はプロパティの100％を所有できます。
昨年、マレーシア政府は市場で外国人に販売されるコンドミニアムの最低基準を100万リンギから60万リンギに引き下げました。
「プーケットとパタヤのいくつかの場所にあるほとんどのコンドミニアムプロジェクトはすでに完全な外国人の割り当てを持っています」とPhattarachai氏は述べました。
「外国のバイヤーからの売り上げを伸ばすために、デベロッパーは彼らにリース契約を提供する必要があります」
プーケットとパタヤを除いて、コンドミニアムプロジェクトの外国人割り当てがいっぱいであるバンコクの2つ場所は、下記の通りです。
1．大使館の近くにあるため中国人に人気のあるAsok-Rama IX
2. プロンポン、トンロー、エカマイBTS駅に沿ったスクンビットロード。
「多くの外国人がタイに旅行することができないままであるので、借用期間延長は長期間をカバーするべきです」と彼は述べました。
SETに上場しているデベロッパーであるAP Thailandの一戸建て住宅のビジネスグループチーフであるRatchayud Nunthachotsophol氏は、政府が所有権を促進する方針を持っている場合、同社は外国のバイヤーに売り込む用意があると語りました。
外国のバイヤーが一戸建て住宅に興味を持っている可能性のある場所には、Ekamai-Ram IntraとSathu Praditがあります。
同社はこれらの分野で2つのプロジェクトを持っています。
タイエリートカードの運営会社であるタイプリビレッジカード（TPC）の社長であるSomchai Soongswang氏は、10,900人のメンバーからタイへの投資を増やし、不動産市場の供給過剰に対する販売促進計画に取り組んでいると語りました。
エリートカードの販売代理店の一部は不動産業者として働いているため、このチャネルを通じて不動産への投資を増やす機会があります。
まとめ
現在エリートカードはコンドミニアム販売促進のためのプロジェクトを進めているようですね。
エリートメンバーは不動産を購入するポテンシャルの高い富裕層のお客さんが多いので相乗効果を狙えるプロジェクトだと思います。
2020年9月現在で10900人のメンバーがいるようです。
これから加入するエリートカード新規メンバーだけでなく、既存のメンバーに対しても何かしらの不動産ディスカウントサービスなどをしてくれるかもしれませんのでTPC社に期待したいですね。
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