アメリカは、世界中から多くの移民を引き付けている移民大国です。
アメリカという国が形成された中で移民の存在はアメリカを非常に重要な要素となっています。
アメリカを語るうえで欠かすことが出来ない存在で、アメリカに移住した移民は母国の文化をアメリカに持ち込むことによって、アメリカの地域社会を多彩で豊かなものにしてきました。
移民が作った多種多様な文化・社会がアメリカという国の特徴といえるでしょう。
またアメリカ人は、リスク冒して新しいものに挑戦するチャレンジ精神を持っている事で知られています。
このアメリカ人のチャレンジ精神は、母国を後にして新しい国に行くというチャレンジ精神を持った移民を先祖に持つことがルーツにあると考えられています。
母国を離れ、海外へ移住することは大きな決断が必要で、勇気が要り、そして新しい土地で柔軟に対応する必要があります。
新たな土地でチャレンジする勇気を持った人達が集まった国がアメリカといえるのではないでしょうか。
これがアメリカが世界的にも成功した国の秘密であるのかもしれませんね。
この移民大国のアメリカですが、在米日本人の数は過去数十年、増加傾向が続いています。
アメリカには我々日本で生まれた日本人も多くが暮らしています。
外務省が管理する在留邦人届に基づいたアメリカ在住者は2017年10月時点で42万6206人となっています。
日本人の多くも移住している国がアメリカといえるでしょう。
今回はそんな日本人の移住先としても有名な移民大国のアメリカについて記載したいと思います。
アメリカ基本情報
- 公用語：英語
- 首都：ワシントンD.C
- 面積：962.8万平方キロメートル，50州・日本の約25倍
- 人口：約3億2千万人
- 時間帯：シカゴ (GMT-5)
デンバー (GMT-6)
フェニックス (GMT-7)
ロサンゼルス (GMT-7)
アンカレジ (GMT-8)
ホノルル (GMT-10)
アメリカの概要
アメリカ合衆国は、50の州および連邦区などからなる連邦共和制国家です。
首都はワシントンD.C。
総面積は世界第3位または第4位、3億2,700万人の人口は世界第3位となっています。
移民大国アメリカとして世界でもっとも民族的に多様かつ多文化な国として知られています。
人口は少子高齢化社会の日本とは異なり、今後も増加傾向にあります。
また人種だけでなく、アメリカの広大な国土は、気候もきわめて多様で、多種多様な野生生物が存在しています。
シェールガスや石油など豊富な天然資源もあり、世界最大の製造国のうちのひとつであり続けています。
米国は先進国かつ世界最大級の経済規模を誇る経済大国でもあります。
また、経済だけでなく、軍事力も強大で世界をリードする経済・軍事大国として、世界中に多大な影響を及ぼす超国家としても知られています。
アメリカは世界のリーダーと言っても過言ではないあらゆる点で世界トップレベルの国と言えるでしょう。
米国の投資による市民権
世界中から移民を受け入れているアメリカには多種多様な移民プログラムが存在しています。
日本でも良く知られているのが抽選で永住権が付与されるグリーンカード取得プログラムが有名かと思います。
このプログラムは確かにほぼ全ての人に応募する権利があるため、非常に魅力的です。
しかし、誰もが応募できるが故に、運の要素が強いことが否めません。
毎年、申し込んでもいつまで経っても当たらない。
これでは、アメリカ移住の計画をしたくても一向に進みません
計画的に進めることが出来ない宝くじのような制度の為、今回はこの抽選での永住プログラムについてはこの記事では記載いたしません。
今回、アメリカに投資する事によって移住、永住する事が可能になる投資ビザに特化して記載したいと思います。
米国EB-5移民投資家プログラム
アメリカには投資ビザとして、米国EB-5移民投資家プログラムというビザ制度が存在しています。
このビザプログラムに適用出来れば、短期間に永住権（「グリーンカード」）を取得する事が可能です。
宝くじのような抽選の移民ビザプログラムに応募する必要なく、適性が認められればいつでも永住権を取得する事が出来るのです。
この制度は、アメリカの議会が1990年に作成し、それ以降、アメリカ政府は毎年、投資をした個人に割り当て、その後、個人とその家族が短期間に米国の永住者になることができます。
永住権（グリーンカード）を取得したい場合は、このEB-5移民投資家プログラムが最も効率的な方法と言えるでしょう。
このEB5移民投資プログラムの申請条件ですが、次のとおりです。
EB-5ビザの申請条件
EB5移民投資プログラムの申請に必要な事項は下記5つとなります。
- 投資資金の準備が可能であること。（投資資金の詳細は下記に記載）
- 投資資金が合法的に得られたことを証明出来ること (贈与 相続 借入 株式等)。
- 無犯罪証明の提出が可能であること。
- 健康で、重大疾患が無いこと (ビザ認可前に健康診断受診が必要)。
- 渡米後、経済的に独立、生活出来ること。
1の投資資金が準備できれば他は特に難しい申請条件は課せられていません。
また、下記も特筆事項として記載させて頂きます。
- 学歴・英語力は不要。
- 事業運営経験、企業勤務経験などの職歴も不要。
- 事業参画、就労義務はなし。
- 申請者本人、配偶者、21歳未満の未婚のお子様に同時にビザ認可されます。
- 投資を行った 州に居住する義務はありません。
オーストラリアの投資ビザのように英語力や学歴が問われる事もありません。
この点オーストラリアの投資ビザ(Visa188)より取得のハードルは低いと言えるでしょう。
また投資した先で就労する必要もなく投資さえすればいい、簡単に言うとお金さえ出せばいいというのも非常に分かりやすいですね。
投資したその事業が上手くいくかどうかの成功可否も問われていない事も特筆すべき点かと言えます。
また、投資した州に居住する必要はなく、例えばオレゴン州で投資をしたとしてもLAがあるカリフォルニア州などに居住する事も可能というのも良い点と言えるでしょう。
EB5は、お金さえ出して投資すればビザが出る制度と言って過言ではないでしょう。
次にどの程度のお金を投資すれば良いのか？
投資額について記載いたします。
EB-5ビザの投資額
投資に必要な金額面での条件は主に2つあります。
- 180万米ドル(日本円で約2億円）または90万米ドル（地域センター方式という農村地域または失業率の高い地域で投資が行われた場合は、日本円で約1億円）を投資する事
- 10人のフルタイム雇用を創出する事。
投資額について 投資プロジェクトにより異なりますが US$900,000 ～ US$1,800,000となっており、
“Target employment area” と呼ばる失業率が高い地域、過疎化した地域向けの投資プロジェクトでは投資額が US$900,000となっています。
それ以外の地域への投資額は US$1,800,000 というのが、目安となります。
地域によって投資する額が異なる為、もし移住する事だけが目的でコストを抑えたいのであれば90万ドルの投資プログラムに参加するようにすれば良いでしょう。
これであれば1億円を用意すれば良いことになります。
一方それ以外の地域は2倍の約2億円を用意する必要があり、また直接の雇用創出やビジネスへの関与を行う必要が出てきます。
地域センター方式とは？
投資する金額は90万ドルと180万ドルの二つがあると記載しましたが、90万ドルの方は地域センター方式といわれているプログラムになります。
この地域センター方式について詳細を記載します。
地域センター方式での投資は投資者が事業に直接投資するのではなく、EB5ビザを取得する方がお金を集めて共同で投資する形のプログラムになります。
よって投資した事業に対してビジネスに対して細かく制御する必要はありません。
投資だけしてほとんど関与する必要がないのです。
また、この地域センター方式の利点は、10人の従業員を直接雇用するのではなく、間接的な雇用創出に依存しているという事です。
別の言い方をすると、自分で雇用者を10人雇う必要はないのです。
さらに、ビジネスは地域センターによって管理される為、地域センター方式で投資したEB5ビザ保持者は米国内のどこにでも自由に住み、働く事も可能です。
資格を得るために、年齢、言語、または過去のビジネス経験に関する要件はありません。
9000万ドルを投資し、あとは特に関与する必要がないのが、地域センター方式の大きな利点と言えるでしょう。
一方、ビジネスに積極的に関与したい、自分で事業を回したい方の場合には不適格なビザとも言えます。
雇用する人材を自分で採用したり、直接ビジネスマネジメントを行いたいのであれば180万ドルの直接投資を行い直接の雇用主となるEB5ビザが適していると言えるでしょう。
また、EB5ビザによる投資対象は何百もの種類が存在している為、自分に合った投資先を見つけることが最も重要です。
よって、この地域センタープログラムを用いたEB5ビザの申請・取得は米国の移民専門弁護士や代理店を通して探すことが重要と言えるでしょう。
永住権（グリーンカード）取得までのプロセス
EB5ビザから永住権を取るまでのステップは主に下記5つのステップを踏む必要があります。
2年で制限なしのグリーンカード（永住権）を取得する事が出来るようになります。
- Step 1. 90万ドル(または180万ドル）の投資を行う
- Step 2. 10人の雇用を行う
- Step 3. I-526という請願書を提出し、2年間期限限定付きのグリーンカードを取得する
- Step 4. アメリカへ移住し、生活や仕事などを行う
- Step 5. I-829という請願書を提出し、2年限定グリーンカードを破棄し、制限なしのグリーンカードを取得する
アメリカの市民権
EB5ビザで取得した2年間の条件付きグリーンカードの受領日から5年間後、米国の市民権を取得する資格を得ることが出来ます。
市民権が得られれば、アメリカのパスポートを取得することができます。
これが意味する事は、アメリカという世界で最も強力な国の保護を受けることができるようになるということでしょう。
EB5ビザからグリーンカード永住権そしてアメリカ国籍を取得する事も可能なのです。
アメリカ国籍との二重国籍について
なお、米国政府は二重国籍の存在を認め、アメリカ人が他の国籍を持つ事を認めてはいます。
よって日本の国籍とアメリカの国籍を二つ持つことはアメリカでは可能です。
しかし、日本では多重国籍は認められていませんので日本政府にアメリカ国籍を保持している事が分かってしまうと、どちらかを選択する必要が出てきます。
また、二重国籍を持つアメリカ人に対してアメリカ国民としての義務を要求する場合に、それがもう一方の国（例えば日本）の法律に反するような状況に陥ることもありえるかと思います。
アメリカ政府も2重国籍が原因となって問題が生じることがあるので、方針としては二重国籍を支持していないようです。
アメリカの住宅と不動産について
アメリカの不動産事情についても記載しておきます。
米国籍や永住権を保持していなくても、アメリカでは外国人が不動産を購入することができます。
通常、国家安全保障が危機に瀕している場合（9.11など）を除いて、不動産の所有、購入、または譲渡に関して外国人に制限を設けていません。
一戸建て、コンドミニアム、タウンハウス、デュプレックス（2階建形式コンドミニアム）などが購入できるのです。
これは、日本と同じような制度ですね。
ただし、不動産を購入することによって長期ビザや永住権を取得することはできませんので注意が必要です。
なお、不動産に投資し、少なくとも10名の従業員（米国籍、永住権保持者）を雇用することによりEB-5投資家ビザを取得することは可能となっています。
また、米国籍、永住権を持たない外国人でも住宅ローンを組むことができますが、少なくとも物件価格の25％の頭金を払い、一般の利子より高いなどの不利な条件が適用されます。
なので、不動産を買うのであれば、一括で買うか、グリーンカードを取得したのちにローンを組んで購入するのが賢明と言えるでしょう。
ただし、不動産を所有、購入、または譲渡する外国人は、連邦および州の法令により色々と制限されているケースがあります。
また、外国人投資家および外国人への不動産の売り手に対して通常よりも数多くの報告要件があります。
これらの報告を怠ると、不動産の公正市場価値の最大25％から懲役に至るまで、厳しい罰則が科せられる場合がありますので注意が必要です。
アメリカの税制
アメリカで生活をしていくうえで税金は重要な部分です。
次にアメリカの主要な税制についても記載したいと思います。
- 所得税
- キャピタルゲインとインカムゲイン税
- 相続税
- 消費税
- 法人税
所得税
日本と税率だけで比較すると、中産階級の所得税率はアメリカの方が高い形となっています
アメリカ所得税率は10、15、25、28、33.35％、39.6％の7段階の累進課税。
独身者であれば4万1000ドル（500万円）。
既婚者であれば46万7000ドルの所得を超えれば39.6％の最高所得税率。
| 税率 | |
|---|---|
| 0～9,875ドル以下 | 10％ |
| 9,875ドル超～40,125ドル以下 | 987.50ドル+12％ |
| 40,125ドル超～85,525ドル以下 | 4,617.50ドル+22％ |
| 85,525ドル超～163,300ドル以下 | 14,605.50ドル+24％ |
| 163,300ドル超～207,350ドル以下 | 33,271.50ドル+32％ |
| 207,350ドル超～518,400ドル以下 | 47,367.50ドル+35％ |
| 518,400ドル超 | 156,235.00ドル+37％ |
キャピタルゲインとインカムゲイン税
短期保有株式の売却で得たキャピタル・ゲイン（株式を１年以上保有せずに売却した場合）：
上記利息収入と同様に総所得に応じた累進課税システムにより課税されます。
長期保有株式の売却で得たキャピタル・ゲイン（株式を１年以上保有していた場合）：
上記累進課税システムで１０％と１５％にカテゴリーされる納税者は非課税です。
２５％、２８％、３３％、３５％にカテゴリーされる納税者には定率１５％の税率が適用されます。
３９.６％にカテゴリーされる高所得者には定率２０％の税率が適用されます。
配当収入に対する課税：
上記利息収入と同様に総所得に応じた累進課税システムにより課税されます。
しかし、一定の条件を満たすとQualified Dividendとみなされ、長期保有株式売買と同じ有利な課税方法が採用されます。
一定の条件とは株の保有期間であり、株を長期間所有しているとQualified Dividendとみなされます。
相続税
日本の相続税率の累進課税と異なり、アメリカの相続税法では一律40％の税金がかかります。
100億円の遺産だと（100億円－26億円）×40％であるから、30億円の相続税がかかる計算になります。
消費税
連邦と州レベルで特定の品目に課せられる消費税（物品税）。
対象品目は、タバコ、アルコール飲料、トレーラー、タイヤ、石油製品など。
税率はそれぞれ異なる。嗜好品に対する課税という発想に基づいている
法人税
米国外の親会社は、株主あるいは融資者として受け取った配当金、金利、株の売却利益などの税申告を年度ごとに行い、連邦税および州税を含む地方税を納付する義務があります。
連邦法人税
2017年12月にトランプ大統領が署名した税制改革法案（Tax Cuts And Jobs Act）により、2018年1月1日より一律21％となっています。
州法人税（法人所得税、またはフランチャイズ税）
州の法人税率は州ごとに異なりますので注意が必要です。
高い税率を設定している州や地方自治体もあれば、テキサス州やネバダ州、ワシントン州のように州法人所得税の存在しない州があります。
ただし、州法人所得税が存在しない、または税率が極端に低い州では、売上税や固定資産税、あるいはその両方が高いなどのケースがあるようです。
アメリカ移住はどういった方に適しているのか？
EB-5ビザを申請するには最低90万ドルの投資を行う必要がありますので、このお金を用意できることが最低の前提条件になります。
ある程度のお金を持っている人が対象になります。
この90万ドルですが、他国の投資ビザ、カナダやオーストラリアやニュージーランドと比べて金額的には低く設定されています。
また、オーストラリアのように英語力のテストや学歴、職歴なども問われません。
よって先進国の投資ビザと比べて取得しやすいと言えるでしょう。
どの分野に投資しなければならないのか確認をし、専門の代理店や弁護士を雇う必要がありますが、英語圏に興味があるならば、他国の投資ビザよりもアメリカの投資ビザの方が取得容易です。
また、EB-5ビザを取得出来れば、日本人に馴染みに深いハワイにも移住が可能になります。
アメリカ本土には行ったことないければハワイには行ったことがある日本人は多いのではないでしょうか。
このEB5ビザで投資する先がアメリカ本土でも、ハワイに居住して生活する事が可能になるのです。
アメリカ本土だけでなく、ハワイに移住したい人にもうってつけのビザと言えるのではないでしょうか。
タイランドエリートカードのビザと比較
最後に、タイエリートビザプログラムと比べて、下記8つの視点で比べどちらが良いか比較をしてみたいと思います。
- ビザ取得費用
- 物価
- 治安
- 医療
- 教育
- 税制
- 気候
- どちらの国が暮らしやすいか？
アメリカは非常に広大で土地によって色々な特色があるのでアメリカ全体とタイを単純に比較するのは困難です。
今回は、タイと気候が似ていて日本人にも大人気のハワイ州のハワイとタイを比較してみたいと思います。
①.取得費用
EB5ビザは最低でも90万ドルの投資資金が必要です。
また取得する為にはアメリカの専門の代理店や移民弁護士を雇って投資先を見つける必要があります。
そして、アメリカに滞在して生活する必要がある為、それなりの生活資金も必要になるでしょう。
日本円で1億円近くの資金を用意できる人に応募資格があるビザになります。
一方タイのエリートカードビザは2M THB(日本円で約700万円）ほどで取得可能です。
ビザを維持する為、タイで生活する必要もありません。旅行も出来ますし、日本に滞在していても何も問題ありません。
タイのエリートカードビザは、アメリカのEB5ビザよりも10倍以上も安く取得出来ます。
取得費用については、タイのエリートカードビザが優れていると言えるでしょう。
②.物価
物価については全体的に見てタイの方が安いです。
ビッグマック指数を見てもアメリカは世界4位で5.71ドル（日本円で613円）、タイは世界15位で4.08ドル（日本円で438円）となっており、アメリカの方が割高である事が分かります。
タイのマクドナルドは一般庶民が普段食事に行く外食としてはかなり割高でありながら、それでもアメリカよりは安いのです。
一部の海外輸入品（車など）はタイは高い関税が掛けられるため、アメリカよりも高いケースがあり得るかと思いますが、
基本的には全体的にタイの方が物価が安い事に間違いないと言って良いでしょう。
物価についてもタイの方がアメリカより優れていると言って問題ないでしょう。
③.治安
治安については、アメリカは銃社会な為、先進国の中でも治安が悪い事で知られています。
場所によっては非常に危険な場所がある為、一概にどちらの治安が良いのか比較は難しいと思います。
比較が難しいのですが、ハワイとタイという事で比較すればハワイの方が治安は良いのではないでしょうか。
④.医療
医療技術という点で言えば、世界のトップレベルの技術が集まるアメリカに勝てる国はいないでしょう。
ただし、民間レベルの一般の方が受療する病院であればタイもアメリカに負けず劣らず質の高い病院サービスを提供しています。
タイは海外から医療ツーリズムも押し寄せるアジアの医療大国になっています。
一方、アメリカは医療や病院サービスが非常に高額であることが知られています。
救急車を呼んだだけで100万円など本当ビックリするようなコストが掛かります。
オバマケアなどで最低の医療保険を付ける事も検討されていましたが、今だ実現していません。
最先端の医療技術という点で言えばアメリカの方が良いと思いますが、一般レベルの方が受ける事が出来る医療サービスであればタイの方が優れていると言えるでしょう。
⑤.教育
教育に関してはアメリカの方が確実に上でしょう。
⑥.税制
個人所得税、法人税共にタイの方が低く設定されています。
また、アメリカの相続税は40％と高額ですが、タイはほぼ存在していません。
またキャピタルゲインについてもアメリカでは課税されますが、タイでは存在しません。
税制についてはタイが有利と言えるでしょう。
⑦.気候
ハワイとタイを比較した場合、どちらも常夏で年間を通して日本の夏、初夏のような気候です。
個人的にはハワイは湿気が無い為、タイよりも暮らしやすいと思います。
どちらも同じような気候の為、甲乙つけがたいと言えるでしょう。
⑧.どちらの国が暮らしやすいか？
タイの在住日本人は世界4位、アメリカは一位です。
アメリカ、タイどちらも魅力的な海外移住先です。
どちらの国も相当数の日本人が移住している為、日本食レストランや日本の食品なども容易に手に入れやすいです。
どちらの国が暮らしやすいかは甲乙つけがたいと思います。
あえて言うならば、物価や医療サービスの面から見るとタイの方がアメリカよりも安価に暮らしやすいと言えるでしょう。
ただし、子供の教育などを考えた移住の場合はアメリカの方が適していると言えるのではないでしょうか。
タイエリートビザと比べて移住するなら、どちらが良いか？
アメリカとタイどちらも日本人の海外移住先として非常に魅力的です。
しかし、アメリカの移住ビザは最低1億円が必要とされ、非常に高額です。
全ての人に門戸が開かれているとは言い難いです。
一方タイの移住ビザは一般庶民にも手の届く値段設定で且つ政府からVIPサポートも受けることが可能です。
この政府からのサポートには日本人も常駐しており、日本語を使ってサポートを受けることも可能です。
私個人としてはアメリカの移住ではなく、タイへの移住をお薦めしたいと思います。
なぜ、タイの方が良いのか？
それは、タイには富裕層向けのVIPビザプログラムが存在しているからです。
このビザプログラムはアメリカには存在していません。
タイには長期ビザが発行されるだけでなく、それに付随してタイ政府が完全サポートする形での特典も享受できるのです。
それがタイのエリートカードというものになります。
もし、アメリカ移住でお悩みであれば、一度タイのエリートカードについて詳細を記載していますので確認頂ければと思います。
なお、私は、現在発売されているタイランドエリートカードとは異なり貴重性および資産価値も数倍も高い旧式エリートカードの紹介サービスもしています。
現在非売品となっているVISAプログラムのカードです。
もしこの旧式エリートカードとは何かご存じでなく、ご興味がある方は下記記事に詳細を記載していますのでこちらもご参照いただければと思います。
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